※本記事の内容・金額は、2025年11月時点で各自治体のホームページを確認した情報をもとにしています。最新情報は必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。
不登校の子どもが増える中で、学校以外の学び場としてフリースクールを利用する家庭が全国的に増えています。
しかし、通学費や利用料は家庭の負担が大きく、「できれば公的な補助制度を使いたい」と考える保護者は少なくありません。
実は近年、自治体が独自にフリースクール利用を支援する制度が少しずつ増えてきています。ただし、その内容や金額、対象は地域ごとに大きく異なり、制度の存在が分かりにくいのが現状です。
本記事では、中国・四国・九州エリアの自治体を中心に、フリースクール利用者が利用できる助成金や支援制度を整理して一覧化しました。
「自分の地域には支援があるの？」「どんな補助が対象なの？」
そんな疑問を持つ保護者の方が、必要な制度にスムーズにたどり着けるように、できる限り最新情報をまとめています。
「フリースクール 助成金（補助金）」「フリースクール 補助」「不登校 利用料」などで検索している方の、情報収集の手間を少しでも減らすことができれば嬉しいです。
【最新版】中国・四国・九州地方のフリースクール助成金・補助金一覧
ここでは、中国・四国・九州地方のうち、実際にフリースクールの利用料や通所に対する助成金・補助金制度が確認できた自治体をまとめています。
各自治体ごとの「対象」「金額のイメージ」「リンク」を一覧からチェックできますのでご確認ください。
※補助金額は「上限額」や「何割を補助」など自治体ごとに細かな条件があります。あくまで目安として記載し、詳細は必ず公式HPをご覧ください。
▼九州地方
| 市町村・自治体 | 制度名 | 対象者 | 補助内容 | リンク |
| 福岡県・久留米市 | フリースクール等利用児童生徒支援事業 | 在籍校に30日以上登校困難な児童・生徒の保護者で民間フリースクール等に通う場合 | 入学金・利用料・教材費など利用開始にかかる費用の一部（支払額または3万円の低い額）、年1回のみ | 公式HP |
| 福岡県・大野城市 | フリースクール利用児童生徒支援補助事業 | 市内在住で市立小中学校に在籍、不登校傾向の児童生徒の保護者で、認定フリースクールに通う家庭 | 月々の授業料および体験活動費などの一部を補助 | 公式HP |
| 福岡県・古賀市 | フリースクール等利用児童生徒支援補助金 | 市内在住で、不登校傾向の児童生徒の保護者で、他の補助を受けていない家庭 | 民間フリースクール等に支払う授業料等の補助 | 公式HP |
| 大分県・別府市 | 別府市フリースクール等利用児童生徒支援補助金 | 学校に通いづらさがある児童生徒で、認定フリースクール等を利用する家庭 | 利用料（入学料・施設整備費除く）の一部を補助。上限月30,000円。生活保護・就学援助世帯は全額補助扱い | 公式HP |
| 大分県・日田市 | フリースクール利用料補助金 | 市立小中学校在籍で認定フリースクールに通う児童生徒の家庭 | 利用料の補助。上限10,000円。 | 公式HP |
| 沖縄県 | バス・モノレール通学費等支援事業 | 所得要件を満たす世帯の中高生で、在籍校が出席扱いとするフリースクール通学者 | 公共交通費（バス・モノレール）を補助（無料化） | 公式HP |
▼中国・四国地方
| 市町村・自治体 | 制度名 | 対象者 | 補助内容 | リンク |
| 山口県・宇部市 | フリースクール等利用支援補助金 | 市内在住の児童生徒で認定フリースクールに通う場合 | 利用料の一部補助（条件あり） | 公式HP |
| 広島県・安芸高田市 | 民間フリースクール等助成制度（2025年〜） | 認定フリースクール通学者 | 教材費、体験活動費、実習費などを補助。上限50万円 | 公式HP |
| 鳥取県・鳥取市 | 利用料補助金 | フリースクール等通学児童生徒 | 授業料・交通費・実習費などを補助 | 公式HP |
| 鳥取県・米子市 | 利用料等補助金 | フリースクール・教育支援センター通学児童生徒 | 通所費用を補助 | 公式HP |
| 愛媛県・今治市 | 今治市フリースクール利用児童生徒支援補助金 | 選定を受けたフリースクール通学者 | 月あたり通所費（上限10,000円）の1/3を補助 | 公式HP |
補助金を利用するために必要な手続き・申請方法
フリースクールの助成金は、自治体によって申請フローが異なりますが、共通して必要になるのは次の3点です。
① 在籍校（小・中学校）での相談・確認
多くの自治体では、
「学校に30日以上登校が困難」
「在籍校による確認書が必要」
といった条件があるため、まずは学校（担任・生徒指導・教育相談室など）に相談します。
② フリースクール側に必要書類を依頼
申請には、以下のような書類をフリースクール側からもらう必要があります。
- 利用証明書
- 月々の領収書
- フリースクールの概要資料
- カリキュラムや活動内容の証明
自治体ごとにフォーマットが決まっていることもあります。
③ 市役所・県の教育委員会で申請
窓口はほとんどの場合、
教育委員会／学校教育課／子育て支援課
いずれかです。
申請期限が「年度ごと」「毎月」「利用前に申請」のどれなのかは自治体で大きく違うため、事前確認が必須です。
フリースクール助成金を受けるためのチェックリスト
次の条件に当てはまれば、多くの自治体で助成対象になる可能性があります。
✓ 市内（または県内）に住所がある
住民票の住所で判断されます。
✓ 在籍校への登校が一定期間困難
例：30日以上欠席・継続して不登校状態にある
※自治体の基準により異なる
✓ 家庭で該当のフリースクールに通っている（または通う予定）
認定・選定された団体に限る場合があります。
✓ 他の補助制度と重複利用していない
古賀市など、併給不可の例あり
✓ 領収書など、必要書類を提出できる
フリースクールから受領した領収書等の整理が必要です。
よくある質問（FAQ）
Q1. どんなフリースクールでも補助対象になりますか？
A. いいえ。自治体が「認定」「選定」したフリースクールのみ対象という場合が多いです。
Q2. オンラインのフリースクールも補助になりますか？
A. 一部自治体では対象になります。
例：大野城市などはオンライン利用も可能。
Q3. 高校生も対象になりますか？
A. 多くは小中学生が対象。ただし、沖縄県の交通費支援など高校生が対象の例もあります。
Q4. 毎月申請が必要ですか？
A. 自治体により異なります。
月ごと・半年ごと・年度単位などさまざまです。
まとめ：地域の制度を正しく活用して、子どもの学びを支える
フリースクールの助成金は、全国的に増えてきているとはいえ、まだ制度が整っている自治体は一部に限られます。
とくに中国・四国・九州エリアでは、市町村ごとに大きな差があり、「知らなければ利用できなかった」というケースも多くあります。
本記事で紹介した制度は、保護者の不安を減らし、子どもの学びを継続するための大切なサポートです。
- まずは自分の自治体に制度があるか確認する
- 学校・フリースクールと連携して申請を進める
- 必要な書類をそろえ、期限内に手続きを行う
これらを押さえれば、負担を大きく減らしながら、より良い学びの環境を整えることができます。
NIJINアカデミーは全国各地でリアル校（通所型の校舎）を開校しているため、「通所型フリースクール」が要件となっている自治体の補助金でも、条件を満たせるケースがあります。
「うちの地域の制度で、どんな利用の仕方ができそうか」「通所とオンラインをどう組み合わせるか」など、
具体的なイメージを持つためにも、まずは一度体験会で雰囲気を感じてみてください。
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