※本記事の内容・金額は、2025年11月時点で各自治体のホームページを確認した情報をもとにしています。最新情報は必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。
北海道・東北地方でフリースクールの助成金・補助金を探している保護者の方へ
不登校のお子さんを支援するためにフリースクールを利用する際、気になるのが「利用料」です。
フリースクールの費用は、公立学校と違い基本的には全額自己負担です。通所型であれば利用料に加えて交通費もかかるため、家庭の経済的負担は決して小さくありません。
一方で、自治体によってはフリースクールの利用料や交通費を補助する「助成金・補助金制度」が整備されつつあります。
しかし、これらの制度は北海道の鷹栖町や士幌町、東北地方の山形市や宮古市のように、一部の自治体が独自に設けているものであり、制度の有無や対象、金額は自治体ごとに大きく異なります。このため、「自分の住んでいる地域ではどうなのか？」がとても分かりにくいのが現状です。
そこで本記事では、前回の中部地方に引き続き、北海道・東北地方を対象に、保護者が利用できるフリースクール助成金・補助金情報を一覧で整理しました。
「フリースクール 助成金（補助金）」「フリースクール 補助」「不登校 利用料」などで検索している方の、情報収集の手間を少しでも減らすことができれば嬉しいです。
【最新版】北海道・東北地方のフリースクール助成金・補助金一覧
ここでは、北海道・東北地方のうち、実際にフリースクールの利用料や通所に対する助成金・補助金制度が確認できた自治体をまとめています。
各自治体ごとの「対象」「金額のイメージ」「リンク」を一覧からチェックできますのでご確認ください。
※補助金額は「上限額」や「何割を補助」など自治体ごとに細かな条件があります。あくまで目安として記載し、詳細は必ず公式HPをご覧ください。
▼北海道
| 自治体 | 制度名 | 対象者 | 補助内容 | 補助金額 | リンク |
| 鷹栖町 | フリースクール等利用児童生徒支援助成事業 | 申請日の前1年以内に、おおむね30日以上在籍する学校に登校していない児童生徒の保護者など、いくつかの要件を満たす方。 | 町が認定するフリースクール等の利用料を助成（月額上限2万円。保護者の状況により助成率・上限額が異なる）。 | 児童生徒1人あたりの助成金額は、月ごとの利用料の合計2万円を上限 | 公式HP |
| 士幌町 | 不登校児童生徒の保護者支援 | ・申請日より前1年の内、在籍する学校に３０日以上登校していない子の保護者 ・フリースクール等へ週1回以上通う子の保護者 ※お子様の情報について施設から町や在籍学校に情報提供することを承諾 | フリースクールや教育センター等に通う児童生徒がいる家庭に対し、入学準備金（1万円）や、学費と交通費の一部を助成。 | ・入学準備金：10,000円 ※1箇所につき1回のみ交付。 ・通所経費：上限20,000円／月 | 公式HP |
▼東北地方
| 自治体 | 制度名 | 対象者 | 補助内容 | 補助金額 | リンク |
| 山形県・山形市 | 令和7年度 山形市フリースクール等利用料支援補助金 | ⑴ 生活保護を受けている世帯 ⑵ 就学援助を受けている世帯 ⑶ 世帯全員の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税である世帯 ⑷ 児童扶養手当を受給している世帯 | 保護者等がフリースクール等（※）に支払った毎月の利用料（入学料、教材費及び施設整備費等は除く。） | フリースクール等に支払った利用料の2分の1の額 ※ただし、児童生徒1人につき、1か月につき15,000円を上限 | 公式HP |
| 岩手県・宮古市 | 宮古市フリースクール等利用児童生徒支援補助金 | 申請日の時点において、小学生または中学生の子どもがフリースクールに在籍し、その利用料を負担している保護者の方。 | フリースクール等に支払う利用料（入学料、諸費用、保険料及び施設設備費などは除く）の額。 | フリースクール等に支払う利用料（入学料、諸費用、保険料及び施設設備費などは除く）の額。ただし、市以外の団体から補助金、助成金（CFCスタディクーポンなど）等を受けている場合は、その額を差し引いた額。 | 公式HP |
※青森県・宮城県・秋田県・福島県については、上記のように利用者（保護者）へ直接助成金を交付している市町村は現在のところ情報はありません。
フリースクールの助成金・補助金制度は、まだまだ北海道・東北地域においては完全に整備されているとは言い難い状況となっています。
フリースクール助成金の注意点・よくある質問
● 所得制限はある？
自治体によっては、生活保護世帯や就学援助世帯など所得制限が設定されているケースがあります。
「誰でも利用できる」のか、「一定の所得以下が対象なのか」は、必ずチェックしましょう。
● 通所要件がある自治体に注意
多くの自治体では、「通所型フリースクール」が対象となっています。
オンラインのみの利用では対象外となる場合もあるため、「通所日数」「出席扱いの要件」なども含めて確認が必要です。
● いつ申請すればいい？
多くの自治体では、「利用開始前」または「年度の初め」に申請が必要です。
さかのぼっての申請ができないケースも多いため、フリースクールを検討し始めた段階で、早めに教育委員会や学校に相談することをおすすめします。
まとめ：助成金を活用しながら、お子さんに合った学びを
自治体によって
- 対象となるフリースクールの条件（通所型のみ／オンラインも可 など）
- 補助金額（例：月額上限2万円など）
- 所得条件・在住要件・申請期限
が大きく異なるため、「住んでいる自治体でどこまでサポートが受けられるか」を知ることがとても大切です。
NIJINアカデミーは全国各地でリアル校（通所型の校舎）を開校しているため、「通所型フリースクール」が要件となっている自治体の補助金でも、条件を満たせるケースがあります。
「うちの地域の制度で、どんな利用の仕方ができそうか」「通所とオンラインをどう組み合わせるか」など、
具体的なイメージを持つためにも、まずは一度体験会で雰囲気を感じてみてください。
北海道・東北地域のリアル教室
NIJINアカデミー札幌大きなかぶ校
NIJINアカデミー札幌白石校MoBつくるシアター
NIJINアカデミー青森浪岡校
◆平日毎日、体験説明会を実施中！
体験説明会から3日以内の入会で無料授業特典付き！
満席日も多数。お早めのご予約がおすすめです。
▼詳細はこちら▼
NIJINアカデミーについて詳しく知りたい方はこちら